2018-02-21 第196回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
それが御記憶の二〇一四年のクリミア編入であったり、シリアへの軍事介入であったりするということでございまして、非常にアンビバレントな、どの部分を見て評価するのか、ここも非常に見方が分かれるところでございます。 それから最後に、日本からロシアをどう位置付けるのかということでありますが、冷戦時代は非常にクリアだったわけです。
それが御記憶の二〇一四年のクリミア編入であったり、シリアへの軍事介入であったりするということでございまして、非常にアンビバレントな、どの部分を見て評価するのか、ここも非常に見方が分かれるところでございます。 それから最後に、日本からロシアをどう位置付けるのかということでありますが、冷戦時代は非常にクリアだったわけです。
もちろん、クリミア編入後、欧米とロシアの関係も悪い中、ロシアと安全保障対話をやるということに関してはなかなか難しい面もあろうかと思いますが、しかしながら、ロシアはロシアなりのロジックで行動を取っているのであって、それが我々からするとちょっとなかなか理解しづらい、読みにくいというところがあるわけですが、しかし、何をロシア側が考えて、どういう認識の下でこういう行動を取るのかというのは、やはり対話をしながら
要は、ウクライナは、国連からの支援も得られることなく、集団的自衛権の対象国もないということで、結果的にロシアにクリミア編入されてしまいました。 やっぱりなかなか、総理がいつも言われるように、一か国だけでは自国の平和は守ることが難しいという環境にあろうかと思います。 では、そういうまさにロシアがクリミア編入に動いているときに、中国何をやっていたか。まさにベトナムの沖で石油の探査をやっていました。
○荒木清寛君 一方で、今月、ロシアのプーチン大統領が、クリミア編入の際に核を準備していたという発言をしております。これはブラフであるという見方が一般的ではありますけれども、しかし、核兵器国の核軍縮への姿勢を疑う極めて重大な発言である、このように懸念をしております。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、ロシアによるクリミア編入や、ウクライナ東部の親ロ派武装勢力の動き、こうしたものはウクライナの主権及び領土の一体性を侵害するものであり、我が国はこのような力を背景とする現状変更の試み、これを断じて容認しないと考えています。こういった我が国の姿勢については、まずしっかりと示していかなければならないと存じます。
○岸田国務大臣 まず、ウクライナ問題につきましては、ロシアによるクリミア編入は国際法違反であり、我が国としては、力による現状変更は決して容認できないということを再三表明しています。
○岸田国務大臣 ただいま御紹介いただきました安倍総理の発言については、ちょっと私自身確認しておりませんが、私が承知しておるところによりますと、三月二十四日に行われましたＧ７の首脳会談におきまして、安倍総理からは、アジアにおける厳しい安全保障状況を念頭に、ウクライナの、クリミア編入の動きは、一地域における問題にとどまらず、国際社会全体の問題であるという発言をしたということを承知しております。
次に、ロシアのクリミア編入の問題であります。 これも、今国際法の話をいたしましたので、きょうはできるだけ国際法の話をしようという思いがあるのでありますが、ロシアのクリミア編入ということに対して、つまりこの行為に対して、我が国としては、国際法上これをどう評価しているのかということについて、事前に通告してございますので、お答えをいただきたいというふうに思います。
それで、今回のクリミア編入問題でありますが、やはり全体の文脈から見ると、私も国際法違反だと思うし、力の論理がまかり通ったな、十九世紀的だな、帝国主義的だなというふうに思います。 その上で、具体的に幾つか聞きたいのは、今回のクリミア編入がもたらす尖閣における事態、状況への影響をどう考えておられるかということであります。
○アントニオ猪木君 二十四日でしょうか、緊急のＧ７首脳会議でロシアへの経済制裁とウクライナへの支援が決定したと書いてありましたが、また、二十七日には国連総会の本会議でロシアのクリミア編入の無効が決議され、ＩＭＦ、ウクライナ支援のために一・八兆円の融資枠を設定しました。 一方、欧米民間企業は政府と異なる動きをしております。
○岸田国務大臣 ウクライナ情勢につきましては、ロシアによるクリミア編入、これは国際法違反であり、ウクライナの主権あるいは領土の統一性を侵害するものとして非難するというのが我が国の立場であり、力による現状変更は認めないということを強く表明しています。
ロシアのクリミア編入という事態が起こりましたので、安倍総理からも予算委員会の際、力による現状変更は断固として認めないと政府見解として述べられましたが、このロシアの動き方は大変我が国にとっても脅威だと感じます。 安倍総理がダボス会議に出席して、我が国の経済政策について述べて世界各国から共感を獲得いたしました。
○岸田国務大臣 まず、ウクライナ情勢につきましては、ロシアのクリミア編入、これはウクライナの主権あるいは領土の一体性を侵害するものであり、国際法違反であると認識をしております。
○岸田国務大臣 ロシアに対する措置ですが、まず、我が国は、ウクライナの状況につきまして、クリミア編入につきましては、ウクライナの主権あるいは領土の一体性を侵害するものであり、これを非難し、そして、力による現状変更は容認できない、こういったことをＧ７各国とともに共同声明等を通じまして公表しております。
そういった点からは、その後のクリミア編入等の動きについては、ウクライナの主権ですとか領土の一体性を侵害するということで、非難をさせていただいております。 こうしたウクライナの動きを見ましても、昨今の国際情勢、米国一国では事態を解決することができない大変難しい状況にあると認識をしています。
○岸田国務大臣 ロシアによる一方的なクリミア編入は、これは明らかな国際法違反であり、今の国際社会において、このような力を背景とする現状変更は認められるものではありません。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、ロシアの今回のウクライナのクリミア編入につきましては、我が国としまして、力による現状変更は容認できないとして、Ｇ７各国とも共同声明を発出する、そして昨日はハーグ宣言を発出するなど、ロシアに対しましてしっかりとこのメッセージを発出し続けております。
こうした平和裏に解決されるべきだという取組を行ってきたわけでありますが、クリミア編入の動きについては認めることができないということで、ロシアに対してしっかりと働きかけを行い、そして、先ほども表明させていただきましたが、昨日、我が国としましては、ロシアの査証緩和に関する協議を停止する、あるいは三件の新たな国際約束の締結交渉開始を凍結する、こういった表明をしたところであります。
○国務大臣（岸田文雄君） 今回のクリミア編入の動きにつきましては、国際憲章に反し、そしてウクライナの憲法にも反し、そしてこれは認めることができない、こうした問題であるということにつきましては、Ｇ７の共同声明、三月三日と十二日、二回にわたって共同声明を発出しておりますが、その中で明記しておりますし、我が国もこの共同声明に参画しておりますので、同じ認識であります。
それでは、岸田外務大臣、クリミアの問題について一言お願いしたいと思うんですけれども、プーチン大統領が住民投票という形を取って、クリミア編入法案の提出と賛同を演説で訴えて、昨日ですか、編入条約に調印をいたしました。今後の展開についてより緊張感を持って対応する必要があると思いますが、外務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。